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社長コラム

2017/07/05

2012 春

みなさん、こんにちは。


五月に入り、大変暖かくなりました。山々は新緑に萌え、この辺りでは今、田植えが真っ盛りです。


こうした当たり前と思っていたごく普通の風景を、今年は取り分けありがたく感じます。東日本震災の被災地では被災からもうすぐ2ヶ月になりますが、まだまだ瓦礫と化した建物やゴミの片付けが延々と続いています。行方不明者もまだ一万人以上あり、また、避難生活者の方も不自由な生活を強いられておられ、復興まではるか遠い道のりですが、国と地元が一致協力して何としても以前以上に住みよくそして安全な町を創り直して欲しいと思います。

 

しかし、復興に対し何とも難しいのが福島第一原発の事故処理ですね。目に見えない放射能との戦いですが、これも何とか少しでも早く安定化させて元の住める安全な地域に戻してほしいものです。今回は、この福島原発の事故について解説したコラムがありましたのでひとつの情報としてご紹介したいと思います。

 

東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、世界で最も安全水準が高いと思われていた日本で起きただけに世界中に衝撃を与えました。福島第一原発は、1,2号機が米ゼネラル・エレクトリック(GE),3号機は東芝、4号機は日立製作所がそれぞれ主契約者となって建設しており、原子炉の形式では沸騰水型軽水炉(BWR)というもので、加圧水型軽水炉(PWR)と並んで世界の代表的な商業用原子炉です。これまでの1979年の米スリーマイル島原発2号機事故、1986年旧ソ連のチェルノブイリ原発4号機事故につぎ3件目となりますが、炉型は3件とも異なり福島原発はBWRとしては初の大事故となりました。

 


世界の電力需要は新興国中心に伸び続けており、中国・インドは石炭火力、中東はガス火力、アフリカは石油火力や水力の発電所を増設することでエネルギーを賄ってきました。しかし石油燃料など価格上昇が発電コストを押し上げ、将来の安定供給に懸念が生じたため原発導入を検討する国も増えていたのです。例えば、中国では2009年4月に原発に対する政策を「積極的開発」から「強力的開発」に転換し、2020年までに原発の発電能力を現在の約1080万キロワットから8000万キロワットに拡大する方針を打ち出しています。

 


今回の事故を契機に、新興国・途上国がまず感じたのが、日本ですら防げなかった事故を、経験の浅い新興国・途上国で防げるのかという根本的な不安です。原子力技術者も少なく、原発の運転員もこれから養成し、緊急時に対応できるような多様な機器も持たない国で冷却不能の事態が起きれば、どこまで被害がエスカレートするか分かりません。

 


また、原発建設では地元住民の合意が欠かせないため、建設計画の凍結や見直しが相次ぐのではないでしょうか。


日本では、東芝が原子力発電大手ウエスチングハウス(WH)を買収後、2015年までに39基の原発新規受注計画を掲げており、日立もGEと2030年までに38基以上の新規受注を目指していますが、事故収束後も継続的な支援が求められるのは必至でコスト負担から成長戦略に影を落としています。

 


ビジネスチャンスがゼロになった訳ではないですが、大地震と大津波が原因とはいえ日本のお家芸でもある原発技術の安全神話が揺らいだことで、原子力発電そのものへの懐疑が広がる可能性があります。

 


放射線の遮蔽をホウ酸水と建屋だけに頼っているような不安な場所に、使用済み核燃料を置き続けざるを得ない状況は原子炉以上のリスクではないでしょうか。垂れ流しになっている放射能や汚水が及ぼす影響は、これから長いトンネルの中で経済と健康を蝕んでゆくのかもしれません。

 

以上です。


人類というか日本を含む先進国は、非常に重い課題というか選択を迫られているわけです。危険を承知で電気需要に応えるべく原発を続けていくのか、今までの豊かな生活を見直して経済の速度を落としてゆくのか、各国の判断が分かれるところですね。
安全に絶対はありませんが、やはり想定できる安全を第一に考えた上に成り立つ経済の範囲内で発展してゆくのが間違いないと思いますが・・・。これからは極力節電に努めましょう!

 


それではこれから夏に向かって暑くなりますが、エアコンの使用を少なくしたりして、どうか生活を工夫しながらも安全に気を配ってお過ごし下さい。そしてご自愛下さい。

 

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