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社長コラム

2017/07/05

2013 春

みなさん、こんにちは。


今年も、やっとと言うか、もうと言うか、四月になってようやく少し暖かくなってきました。今年の冬は遅くまで寒かったため、桜の開花も、かなり遅れているようですね。


現在、政府や国会のほうでは、消費税を上げるか上げないかでかなりもめているようですが、現在の日本の深刻な財政赤字を考えれば、遠からず上げざるおえないことは大方の人が承知していることだと思います。


しかし、一方で、AIJ投資顧問会社による多額の年金資産を消失させた問題は、以前の、社会保険庁の運用失敗や無駄な投資による多額の年金損失の件を思い出させます。国民の大事な資産である年金資金を、素人同然の社保庁幹部やOBの人たちの投資運用失敗によってムチャクチャに損失させたこと、それに対して何の罪にも問われないどころか、多額の報酬を受け取っているということなどニュースで知らされますと、片や財政赤字のため増税をと言われても、その前に、少なくとも年金損失に関わった官僚たちには資産を投げ打ってでも損失の穴埋めをせよと言いたくなりますね・・・。


民間の会社では考えられないことです。民間の会社は営利目的ですが、責任もはっきりしています。結果は全て自己責任です。そしてもうひとつ、社会貢献という目的があります。事業を通じて社会に貢献するという大事な目的というか存在意義というものがあります。そうした意味で、今回ご紹介する今年の初めに読んだ新聞のコラムは、日本人として、さすがトヨタは違うとあらためて感じさせていただきました。

 

一九九八年八月、米国の格付け会社が、トヨタ自動車の社債を、最上位から一つ格下げしたことがあった。
理由は、同社が表明していた「終身雇用制の維持」。ロナルド・ドーア氏の新聞コラムでの表現を借りれば、要は、「人員整理の決意が足りない」と格付け会社がみなしたということ。それがいけないと断じたわけである。


時は降って二〇一二年。つい一昨日のことだが、日本の格付け会社がトヨタの格付けを、やはり最高位から一つ下げた。今度の理由は「円高への対応が不十分」。つまり国内生産の比率が高いのがいけない、というのである。


いかにも、トヨタは他の自動車メーカーに比べて海外生産比率が低い。あまつさえ、雇用を守るためとして「国内生産三百万台の維持」を掲げてもいる。この円高時代に、不利を承知で国内で踏ん張ってくれている印象がある。


昨年暮れ、豊田章男社長を今年注目の「世界の経営者十二人」に選んだ米国ウォールストリート・ジャーナルも、記事の中で、そうした同社の姿勢に懐疑を示したものだ。「日本にとって良いことは、トヨタにとって良いことか」と。


だが、おかしくないか。従業員を守ろうとする姿勢が、その会社の欠点とみなされ、雇用を何とも思わない会社だと株価や企業価値が上がるなんて。嗚呼、企業が「人間」ではなく「市場(マーケット)」のものになっていく・・・。

以上です。

 


日本を代表する企業であるトヨタが、そんな姿勢で経営努力しているということは尊敬に値すると思います。

 

私たちのような中小企業と違って、企業トップの考え方一つでも、その国に与える影響にも甚大なものがあるでしょう。このコラムを読んで私は、黒澤明監督の映画「七人の侍」を連想しました。

 

七人の野武士が、貧しい村のために盗賊と戦うというものですが、ちょっと飛躍しすぎでしょうか。少なくとも、「日本にとって良いことは、日本人にとっても良いこと」でなくてはいけないと思います。

 

それはつまり、社員の雇用を守ることであり、社会を守ることだと思います。それで会社が潰れては元も子もありませんが、会社の業績を伸ばすことと、社会貢献することは、車の両輪と考えます。あのトヨタでも、元は個人というか小さな会社から始まったことを考えれば、どんな小さな会社でも、大きな飛躍の可能性はあるわけですが、やはりトップの考え方が大事ですね。

 


弊社も、小さいながら地域の社会から必要とされる住宅会社と認められるべく、企業努力して社会貢献を果たして参りますので、今後一層のご指導ご支援をお願い申し上げます。、


「車はトヨタ、住宅はトヨタホームでなく、丸信住宅!」ということでお願いします。

 

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